ネットワークビジネスのうまい断り方~相手との関係と勧誘手口別

ネットワークビジネスのうまい断り方~相手との関係と勧誘手口別

ネットワークビジネスは、勧誘される側にも苦労があります。断りにくい相手から勧誘されたとき、どのようにうまく断ろうか悩んでしまうことがあります。無二の親友や親戚、愛する恋人や婚約者がネットワークビジネスにはまってしまったとき、変な断り方をして大事な関係を壊してしまったり、冠婚葬祭のたびに気まずい思いをすることはよくあることです。

まるでゾンビ(言い過ぎかな?)のように、次々とあなたを襲ってくるD.Sの攻撃をどうやって交わしたらいいのでしょうか。今回は、よくある勧誘の手口と断り方について提案をさせていただきます。

身近な人が誘ってくる場合

ご近所さんから誘われた

ご近所さんから誘われるのは、女性が多いでしょうか。引っ越しのあいさつに行ったら、いきなりの大歓迎で、気をよくしてお家にあげて貰ったらアムウェイ製品がぎっしり並んでいたというパターンです。ご近所の人とトラブルになるのは嫌だから、はっきり断ることもできないという人は多いと思います。

その場合、夫を盾にして断るか、お金がないので…というのが、王道の断り方のようです。決して相手のビジネスや生き方や製品を否定しないのが大事です。勧誘に対しては「出来ない」ことをはっきり伝え、そのほかのことには普通に接するようにするのがコツのようです。

親戚の人から勧誘された時

親戚の人がネットワークビジネスにはまってしまったとき、経済事情は分かっているのでお金がないと断ることはできないし、お金がないとしてもサラリーマンをしているとローンを組むことが出来るので誘われてしまいます。また、家族に病気の人がいると付け込まれる危険があります。

私の場合子供がアトピーがひどかったので、それですきを与えたんだと思いますが、義兄が突然に訪問してきてまんまと騙されて50万くらい借金をしたことがありました。安く購入できるから代理店になってくれと…。親戚の人が困っていると思うとつい助けてあげようかという気になってしまいますが、付き合い程度のつもりがそれだけで終わらないということもあるので気をつけましょう。

同僚に執拗に誘われるとき

男性の場合、同僚(主に先輩)に勧誘されるケースが多いようですね。仕事のことや将来への不安、お金の悩みなど、つい同僚に打ち明けてしまうということはよくあることですが、「悩み」は格好の勧誘の糸口になります。簡単に儲かる副業がある、サラリーマンなんかいつまでも続ける仕事じゃないとか、心の隙をついてくる勧誘には気をつけた方がいいでしょう。

その人が完全に洗脳されている場合、何をいってもこちらが無知なだけだと説得しようとしてきます。「あなたのことは尊敬しているし大切な友人だと思っている。あなたがやっていることにとやかく言うつもりもないが、私は副業を持つ気はないので、もう2度と誘わないでほしい。」と言ってはっきり断るのが一番です。「あまりしつこいと上司に報告する」くらいは、云ってもいいでしょう。

出会い頭に勧誘に遭ってしまう

お得なエステサロンだと思ったら実は勧誘だった

エステサロンに行く人は、きれいになりたい、若さを保ちたいと思っている人ですよね。エステとトークで気持ちよくなり、すっかり相手を信用したところで、美容のプロからの化粧品のお誘い、断れるわけがありませんよね。私もダイアナで30万くらいの補正下着を買いましたけど、まったく抗えませんでした。

経験から言って、ネットワークビジネスをやっているアロマ、エステ、マッサージなどのサロンにはいかない方がいいと思います。もし、気づかずに行ってしまって勧誘を受けたら、「かえってよく考えてお返事します。」と云って帰り2度と行かない作戦がいいと思います。もっとも紹介者が友人の場合は、その後も何度も誘われると思うのでご注意を…。

ブラックでカード使えないから、と断る。あるいは、ニュースキンとかメナード、サキナ(MLMじゃないけど)、YOSA、ドテラなどでしたら、「あ、そのネットワークビジネスなら親せきの人がやってて、すでに会員登録してしまってるので入れない」というのも、1つの方法でしょうか。ただ、個人的に嘘はお勧めしません。

合コンで知り合った人がD.Sだった

合コンに行ったら意気投合した相手がいて、D.Sだと気づかずデートしてしまったというケースもあると思います。すでに憎からず思っている相手から、上手く勧誘されたらセミナーくらいなら行ってもいいと思うかもしれませんね。でもセミナーは本当に危ないので、まったく興味がなかったら、ネットワークビジネスは大嫌いだからもう誘わないでと、はっきり断るべきです。

考えてみてください。その相手は初めからネットワークビジネスの勧誘をするつもりであなたに近づいたのです。イケメン、イケ女であったとしても、ホスト、ホステスに過ぎません。それでもその人が好きになったなら、利用されて貢がされて捨てられるのも、なかなかいい経験かと思いますが…。

MLM主催とは知らずイベントに参加してしまった

バーベキューやスキー、ライブ、ボードゲームや料理教室、鍋パーティ、無料の食事招待など、ネットワークビジネス主催と知らないで、誘われて参加してしまうこともあると思います。その場合に勧誘を受けたら、間違いなく違法行為なので、消費者庁や経済産業局、都道府県知事などに申出書を提出することができます。

もしその場で会員に囲まれてどうしようもなくなったら、とりあえず契約してしまって、あとから契約を破棄するという最終手段もあります。ただ、その場で勧誘をしたら違法なのは向こうも承知なので、その時には仕掛けてこないで、あとから勧誘が始めるケースが多いでしょう。そうなったら、全く興味がありません!できません!とはっきり断って、それでも怯まない相手なら、夫がマルチを嫌いでやったら離婚される、全くお金がないので特定負担のあるビジネスはできない、そんなに儲かっているならお金を貸してほしいと云うなどして撃退しましょう。

大事な人から誘われたとき

恋人や親友がMLMに誘って来たら

大好きな恋人や親友からMLMに誘われるということは、よくあることでしょうか。相手を大事に思うからこそ、そんな仕事はやめなよー!」などと否定的なことをいってしまいそうですよね。でも相手がその仕事を好きなら、それを禁止する権利はあなたにはありません。MLMが嫌いで興味がないならはっきり断ればいいことです。その際、相手が洗脳されているだけなのか、ビジネスとして冷静に考えているのか見究めましょう。

もし彼が才能があって成功者になるような人であれば、一緒にやればセミナーなどに一緒に行けるので寂しくないし、商材が良い物ならノーリスクで使えてラッキーと考えることもできます。でもそのビジネスで明らかにうまくいっていない、カモにされてるだけだというなら、それに自分で気づくまでは見守るしかないかもしれませんね。

婚約者がMLMにはまってしまったら

近い将来、生計を一緒にする婚約者の場合、自分はやらないにしても、相手が失敗したら自分も損害を受けますから、慎重にならざるを得ません。どうしてもMLMが嫌いで、MLMに関わっていることが許せないなら、婚約を考え直した方がいいのかもしれませんが、別の見方をすれば、本業の他にもう一つの収入の柱を持っている働き者の彼ということになります。

女性なら、子供を産んで育児をしながらでも安定した収入を得られる職業なので、上手くいけば夫にすれば助かる話。失敗するという前提で反対するのは相手に失礼なので、そこは冷静になって観察してみるのがいいと思います。

夫、妻がMLMにのめり込んでしまったら

夫婦のどちらか一方が、MLMにのめり込んでしまった場合、問題になるのは経費と特定負担の金額です。相手に無断でローンを組んだり借金をするなどの違反がなければ、特に反対することもないでしょう。その際、本業に影響させない、お小遣いの範囲でやる、親せきや共通の友達を誘わない、子供の運動会や府警参観などには出席するなど約束事を決めて、家族に迷惑をかけないようにお願いしましょう。

ネットなどで批判記事を目にするとすぐ辞めさせなくてはならないと思いがちですが、夫婦は、常に協力する立場でいることは大事だと思います。ネットワークビジネスにはまったことで、夫婦の関係に亀裂が入るようなことにならないように、相手を労りつつよく話し合って対処するのが最善かと思います。

違法なやり方で勧誘されたとき

勧誘目的等不明示

知人から電話があって食事でもどう、って誘われて、懐かしいなと思ってホイホイ出ていったら、ネットワークビジネスの勧誘だったという経験はありませんか?実は勧誘が目的なのに、それを云わずに呼び出されたときは、もうすでに違法行為が始まっています。「まさかネットワークの勧誘じゃないよね」と突っ込みをお忘れなく。もし、勧誘ではないと云って呼び出して勧誘をすれば、確実に違法行為になります。
普通に世間話をしていたら、なんとなく職場の不満や将来への不安の話になり、「副収入が欲しくない?うまい儲け話があるんだ。」という勧誘が始まり、夢を叶えるセミナーに一緒に参加しないかと言われる、あるいは、自分がいつも世話になっている人を紹介するよなどと言って見知らぬ人を連れてきて、延々と話を聞かされる。

こういう感じで勧誘される人は多いかと思いますが、グレーとかでなく完全に違法行為ですから、そう云ってその場を立ち去りましょう。たとえそのときに、巧みな勧誘に心が動いてしまい契約してしまったとしても、クーリングオフを利用して契約を破棄することができます。

その他騙し討ちの手口

ネットワークビジネスの勧誘に使う手口は、いろいろあります。合コンやお見合いパーティ、出会い系サイトにも、ネットワークビジネスの勧誘目的の人がいるという話もあります。そのほか、ネットワークビジネスのグループが主催して、人を集めることもあります。

  • 無料の食事招待
  • エステのお試し
  • バーベキュー
  • スキー
  • お料理教室、ケーキ教室
  • パーティー
  • タワーマンションの一室を借り切ってパーティ
  • ライブ
  • ボードゲーム

これから先も、いろいろな新手のイベントが誕生してくるかもしれません。それがきっかけになって、しつこくネットワークビジネスに勧誘されるかもしれませんので、やばいなと思ったらすぐに関係を断つほうが賢明です。楽しいからまた行きたい、お料理を覚えられて役に立つとずるずる通っていると、だんだん断りにくくなるので気をつけましょう。

公衆の出入りしないと場所での勧誘

監禁されて取り囲まれて契約するまで帰してもらえなかったなんて、ひどい勧誘はあまりないかもしれませんが、自宅や事務所に呼ばれて勧誘を受けたりした場合それだけで違法行為です。これは違法行為なので今すぐ返して欲しいと告げましょう。たとえ契約書にサインをさせられてもその状態で交わした契約は無効ですし、もし身の危険を感じたら警察に電話できます。

再勧誘禁止

特商法では、断った相手に対して、繰り返し勧誘することは禁止となっています。はっきりノーと言わないで断ると、相手はその弱みに付け込んできます。たとえば、こんな例があります。

  • 今日は忙しいと断ったら翌週に出直してくきた
  • 勤務時間なのでといったら、終業時間に会社の出口で待たれた
  • お金がないと言ったら特別に値引きしますと言ってきた
  • 自分はその件は詳しくなくてわからないと答えたら、わかるまで説明しますと言われた

はっきりと明確にノーと言っても、繰り返し勧誘を受けたら相手は違法行為です。それを指摘すれば勧誘はやめるはずです。でも、もしも逆切れされて怒鳴られたりののしられたりしたら嫌ですよね。そうなったら気分が悪いので、最初にはっきり意思がないことを表明することが大事です。

契約を破棄する方法

クーリングオフとは

クーリングオフとは、契約はしてしまったがあとからよく考えてみたら要らなかったという場合に、書面を渡して契約を破棄することです。クーリングというのは、「頭を冷やす」という意味です。何の契約かによってクーリングオフには期限がありますが、ネットワークビジネスの契約の場合は、20日間の猶予があります。

注意する点として、3000円以下の現金取引の場合や、クーリングオフの期限が切れてしまった場合も、クーリングオフは認められません。あとダウンロードした情報などクーリングオフの対象外の製品もあります。特殊な例としては、海外から直輸入する商品の場合日本の法律が適用されない場合もあります。商品を使ってしまった場合、クーリングオフはできますがその商品の代金は払わなければならないことがあります。

クーリングオフのやり方

書面によって行うことができますが、確実にするためには、内容証明付きで送付するのがお勧めです。内容証明郵便ならば、手紙を出した日付と贈った文書の内容を郵便局が公的に証明してくれるものだからです。自分がクーリングオフの意思を表明したことと、クーリングオフの期限内に書面を送ったことを、郵便局が証明してくれます。

クーリングオフをするとどうなるの

クーリングオフをすると契約はなかったことになります。損害賠償や違約金を請求されることはないですが、基本的には使った商品の代金は支払う必要があります。商品を送り返す場合、その送料などはMLM会社が負担します。相手が引き取りに来るという場合、こちらとしては顔を合わせるのは嫌なので、内容証明の文面に郵送にて返送する旨を記載しておきます。

すでに初期費用や製品代金などをし這ってしまっている場合は、業者は速やかに返金しなければなりませんが、相手によっては返金がなかなかされないといったトラブルも起きがちです。用心のため、クーリングオフの書面に返金期限を定めて記載し、返金されない場合には再請求したり、それでも返金がないときは法的手続きを行うことができます。

ネットワークビジネスの場合、初回に数十万円を支払うこともありますので、しっかり返金してもらえるように、前もって出来ることはしておきましょう。

クーリングオフ期限を過ぎてもクーリングオフ出来る場合

20日の期限内にクーリングオフを行おうとしたのに相手が、難癖をつけて拒否した場合、クーリングオフ妨害となり、クーリングオフの期限は8日間延長されます。クレームにはどのようなものがあるかというと、

  • 商品を開封したから
  • 消耗品だから
  • 使用したから
  • 契約書にクーリングオフは不可となっている
  • 契約ではクーリングオフは1週間以内と定めている

それらは、クーリングオフを拒否する理由にはなりませんし、業者が違約金を請求することもできません。紹介者にクーリングオフをしたいと云っても無駄です。紹介者は友達だったりするので思いとどませるように説得に来るなど厄介なので、紹介者は通さずに会社を相手に手続きを進めた方がいいでしょう。

MLM企業が違法なことをして契約に至った場合、契約自体が成立していないとみなされ契約が無効になるケースはありますが、それを証明するには裁判所の判断を仰ぐことが必要になります。クーリングオフの期間内に契約をなかったことに出来るので、そのチャンスを逃さずに手続きをする方が簡単でトラブルを大きくしなくて済みますね。