48ホールディングスのクローバーコインに30万人が騙されたわけ

昨年、高齢者をターゲットにした、仮想通貨の知識の全くない人たちの間で流行し、消費者庁と国税庁の両方から強制捜査に入られ、破綻して話題になった、北海道の48(よつば)ホールディングのことを覚えていますか?仮想通貨なのになぜそんなことになったのか。また、どうしたらそんなトラブルに巻き込まれなくて済むのかご紹介していきたいと思います。

仮想通貨とは

仮想通貨とはそもそもなんでしょう?その名の通り、現実に、物理的にある「お金」ではなく、あくまでの仮想のものでインターネット上にある不特定多数の人と物やサービスの対価として「お金」と同じ扱いをするもののことです。

さらにいうと、日本のお金であれば、日本銀行が作っていますし、アメリカのお金であれば中央銀行が作っているように、出どころがはっきりしているのが、現実にある「お金」です。これに対して仮想通貨はどこで作られている、という概念自体がありません。

例えば、もっとも有名な仮想通貨であるビットコインですが、「サトシ・ナカモト」とされる人物が論文として発表したもので、特定の発行者や管理者の存在しない新しいデジタル通貨として生まれたものだといわれています。(諸説あり)

爆発的に急騰した仮想通貨といえばビットコインが有名ですが、その急騰とともに、多くのコインが生まれたことをご存知ですか?その数は今では1500種類あると言われています。今や仮想通貨であるビットコインは世界中で取り扱われており、日本の企業としてはビッグカメラやメガネスーパーやDMM.comなどがあります。どれも有名な会社ばかりですね。

さて。ここまで読むと「仮想通貨って安全じゃないの?とうしてトラブルになるの?」と疑問に思いますよね。日本で起きている仮想通貨に関連した犯罪には、だいたい共通点がありますので、あなたがトラブルに遭遇しないためにもここにご紹介したいと思います。

48(よつば)ホールディングスの狙い

日本で問題になった仮想通貨の広め方最初に紹介した北海道の48(よつば)ホールディングスが発行したコインでクローバーコインと言います。この会社ではコインの取引というよりも、その広げ方にネットワークビジネスを取り入れることによって、口コミで多くの人に広げようとしたものでした。

なぜ仮想通貨とネットワークビジネスを組み合わせたのかですが、ネットワークビジネスの仕組みを取り入れることで、投資者を取り込むことを狙ったと考えられます。

投資者といっても、彼らは仮想通貨に投資しようとして参加したのではありません。仮想通貨の可能性を餌にして集めた情報弱者たちから巻き上げたお金を分配される報酬をあてにした人たちです。

48(よつば)ホールディングスが業務停止になった理由

48(よつば)ホールディングス公式サイトによると、特定商取引法第39条第1項に基づき平成29年10月28日から平成30年1月27日までの3か月間の業務停止、その理由は「クローバーコイン」の販売時に、不実告知、連鎖販売業の概要書面不交付などがあったからだと説明しています。

しかしインターネットでググると、48(よつば)ホールディングスが行っていた事業は、断じてネットワークビジネスなどではなく【仮想通貨詐欺集団】による「ねずみ講」だと指摘する人が多くいます。実際、幹部の中には逮捕された人もいるという話まであります。

クローバーコインはもはや販売されていませんが、同様の手口で、ARM→RIA→TEE→ GreenBox ROBINと、手を変え品を変え同じような勧誘活動が続けられているということです。

何故このビジネスを仕掛けている人たちが詐欺師集団と呼ばれるのか、それはこのビジネスモデルが、「ねずみ講」ぽいからです。(巧妙にネットワークビジネスに見せかけてはいますが…)

「ねずみ講」は、「口コミ」によって広がる点は「ネットワークビジネス」と同じですが、報酬の出どころが全く違います。「ネットワークビジネス」は、企業が紹介を出して人に対して報酬を払いますが、「ねずみ講」は、情弱な出資者から奪い取ったお金を分配する卑怯な詐欺商法です。

出資者が支払ったお金は、親ネズミたちの間で分配されてしまうので、出資者が少なくなっていくと報酬が支払えなくなって、解約やら返済請求などが多く出されればたちまちシステムは破たんします。

ねずみ講を見破る方法

ネットワークビジネスとねずみ講の違いは、説明を始めると長くなりますが、共通点はわずかに一個だけです。それは、「口コミ」で広がる組織ビジネスであることです。(念のため説明すると、「口コミ」とは、人を介して情報(宣伝)を広げることですが、セールスマンを雇うわけではないないため人件費を支払う必要がなく、結果宣伝費用を抑えられます。)確かに紛らわしいですが、冷静になってよく調べてみれば確実に見分けられることはできます。

ネットワークビジネスと称して出資金詐欺を合法化する輩は多い

ここで誤解のないように断っておきますが、ネットワークビジネス自体は違法ではありません。しかし、合法とはいえグレーなビジネスのように言われることが少なくありません。

違法だといわれる理由は、ねずみ講との違いがわかりにくいことが理由であると推測されます。ねずみ講とはのちに無限連鎖講と呼ばれることになった連鎖配当組織のことですが、商品がなく、金品のみを上位会員へ分配することで上位会員が自ら支払った金品よりも上回った配当を受け取るもので、親会員から子、孫会員へと会員がねずみ算式に増えていくシステムからねずみ講と呼ばれるようになりました。

しかし昨今は、さらに手口が巧妙化しており、WEBサイトを開設する権利と抱き合わせにしたものや、無限ではなく、有限な特定範囲内での配当の分配などで「無限連鎖ではない」と主張するもの、また価値のなさそうなものをさも価値あるもののように仕立て、その製品の販売やサービスの提供をがあるからねずみ講ではない、ネットワークビジネスだと言い訳するケースもあります。

そうした巧妙さによって、ネットワークビジネスとねずみ講は見分けるのが以前より難しいものになっています。

48(よつば)ホールディングスはねずみ講なのか

クローバーコインに関しては、実際にはクローバーコインが流通しておらず、商材としては無価値、参加者の手に渡るのは、わずか20%のリップルコインのみです。あとの80%は親分に入り、そのうち60%を紹介した人に対してリップルコインで報酬を渡す、というものでした。

現金でなくリップルで報酬を渡しているのは、税金対策なのかなとも思いますが…

結局、仮想通貨の価値云々より、仮想通貨についてよく知らない常時弱な高齢者をだまして出資金を集めることが目的で、仮想通貨とネットワークビジネスを組み合わせたのではないでしょうか。

ですから、たとえ前振り通り上場した場合でも、クローバーコイン自体には価値がつかないような可能性が最初からあったのでは?と見られています。

どうしたら怪しい仮想通貨に引っかからないで済むのか?

基本的に、仮想通貨というのは誰にでも簡単につくることができる、ということを知っておいてください。そして、投資はあくまで自己責任ですから、怪しい仮想通貨に引っかからないためには、その仮想通貨が信用できる取引所で売り買いされているものかどうか確認してから話を聞くようにしましょう。

そして、数多く出回っている仮想通貨の中には、無価値なものも多いということ、今価値があると信じられているものでも、価値が下がったりなくなったりする危険性もあるということも知っておく必要があります。

まだまだ新しいジャンルである仮想通貨は、取り締まる法律なども十分に整備されていません。

今後どんな奇想天外な方法で、友達や親戚の人に出資を勧められるかわかりませんが、仮想通貨に限らず必ず儲けが出るという話は、まず100%詐欺と思って間違いありません。

人は、うまい話を耳にすると、信じたいという衝動に駆られるものです。でも、その欲望で頭が杯いっぱいになる前に、家族や金融商品に詳しい人に相談するなどして、冷静に判断するようにしましょう。

そして、インターネットを使うなら、様々な詐欺やビジネスモデルに関して最低限度の基礎知識を身につけておくことも必要です。いつまでも情報弱者でいる必要はないのですから。